建設業許可の取得にかかる費用と期間は？申請手数料や行政書士費用をわかりやすく解説

建設業許可の取得を検討している建設業者の方にとって、気になるのが申請にかかる費用と許可が下りるまでの期間ではないでしょうか。

「建設業許可を取得するには、いくら必要なのか？」
「申請してから許可が下りるまで、どのくらい待つ必要があるのか？」
「行政書士に依頼すると、費用はどのくらい増えるのか？」

このような疑問をお持ちの方も多いと思います。

建設業許可の取得には、行政庁に支払う申請手数料のほか、行政書士に依頼する場合の報酬や、書類の取得にかかる費用などが必要です。また、許可が下りるまでの期間も、申請先や書類の準備状況によって異なります。

この記事では、建設業許可の取得にかかる費用と期間について、初めて申請する方にもわかりやすく解説します。

1．建設業許可の取得にかかる費用

建設業許可を新規取得する場合、主に次の3つの費用がかかります。

• 行政庁に支払う申請手数料
• 行政書士に依頼する場合の報酬
• 証明書などの取得にかかる実費

それぞれ詳しく見ていきましょう。

（1）行政庁に支払う申請手数料

建設業許可を新規取得する場合、申請先によって必要な金額が異なります。

申請先	新規申請の手数料等
都道府県知事許可	9万円
国土交通大臣許可	15万円

※上記は一般建設業または特定建設業のいずれか一方を新規申請する場合の金額です。一般建設業と特定建設業を同時に申請する場合は、知事許可で18万円、大臣許可で30万円となります。

知事許可は、原則として営業所が1つの都道府県内にある場合に取得する許可です。一方、大臣許可は、2つ以上の都道府県に営業所を設ける場合に必要となります。

なお、知事許可と大臣許可の違いは営業所の所在地によるものであり、工事を施工できる地域が限定されるという意味ではありません。

申請手数料等は、許可が取得できなかった場合でも原則として返還されないため、申請前に許可要件を十分に確認することが重要です。

（2）行政書士に依頼する場合の報酬

建設業許可の申請は自社で行うこともできますが、必要書類が多く、許可要件の確認や申請書の作成には相応の手間がかかります。

そのため、行政書士に申請手続きを依頼する事業者もいます。

行政書士に依頼する場合の報酬は、事務所や申請内容によって異なります。新規申請の報酬については、一般的な目安として10万円〜20万円程度を想定し、複雑な案件ではそれ以上になる場合もあります。

ただし、これは一律の料金ではありません。依頼先によっては、これより低い料金や高い料金が設定されていることもあります。

また、次のような事情によって報酬が変わることがあります。

• 個人事業主か法人か
• 一般建設業か特定建設業か
• 必要な証明書や確認資料の量
• 経営業務の管理責任者や営業所技術者等の要件確認にかかる手間
• 営業所の数や申請内容の複雑さ

行政書士に依頼する際は、報酬の金額だけでなく、どこまでの手続きが含まれているのかも確認しましょう。

（3）証明書などの取得にかかる実費

建設業許可の申請では、要件を確認するために、登記事項証明書、納税関係の証明書、身分証明書、登記されていないことの証明書など、さまざまな資料が必要になる場合があります。

これらの取得には、証明書の発行手数料や郵送費などがかかります。

必要な書類は申請者の状況や申請先によって異なるため、実費の総額も一律ではありません。申請前に必要書類を確認し、取得費用も見込んでおくと安心です。

2．建設業許可の取得費用はいくら必要？

ここまでの内容を踏まえて、知事許可で一般建設業の新規申請を行う場合の費用を考えてみましょう。

例えば、行政書士に依頼する場合、次のような費用が想定されます。

費用の項目	金額の目安
行政庁への申請手数料	90,000円
行政書士報酬	100,000〜200,000円程度
証明書取得費用など	別途必要
合計	190,000〜290,000円程度＋実費

上記は費用のイメージであり、実際の金額は、依頼先や申請内容によって異なります。

また、会社の状況によっては、要件を証明するための資料収集や追加の手続きが必要になる場合もあります。

建設業許可の取得を検討する際は、申請手数料だけでなく、行政書士報酬や必要書類の取得費用を含めた総額を確認することが大切です。

3．建設業許可の取得にかかる期間

建設業許可の取得には、書類の準備期間と、申請後の審査期間が必要です。

申請書類を提出すればすぐに許可が下りるわけではありません。許可要件を満たしているか、提出された書類に不備がないかなどについて審査が行われます。

（1）申請前の書類準備期間

申請前には、許可要件を確認し、それを証明するための資料を準備する必要があります。

具体的には、次のような作業が発生します。

• 経営業務の管理責任者に関する経験の確認
• 営業所技術者等の資格や実務経験の確認
• 財産的基礎などの要件の確認
• 営業所の実態に関する資料の準備
• 登記事項証明書や納税関係書類などの取得
• 申請書類の作成と内容確認

これらの準備にかかる期間は、会社の状況や書類の保管状況によって異なります。

必要な資料がすぐにそろう場合は比較的短期間で準備できますが、過去の工事経験や常勤性などを証明する資料の収集に時間がかかる場合は、準備期間が長くなることがあります。

そのため、申請を検討し始めた段階で、早めに許可要件と必要書類を確認しておくことをおすすめします。

（2）申請後の審査期間

申請書類が受理された後は、行政庁による審査が行われます。

審査期間は申請先によって異なりますが、知事許可の場合、申請書類の受理から許可までおおむね1か月〜1か月半程度を目安に考えるとよいでしょう。

ただし、これはあくまで目安です。例えば、宮城県では受理後おおむね35日程度、広島県の一部の窓口ではおおむね45日と案内されています。実際の期間は申請先の標準処理期間や審査状況によって異なります。

また、書類の補正や追加資料の提出が必要になった場合は、さらに時間がかかることがあります。

大臣許可についても、申請先の案内や審査状況を確認して、余裕を持ったスケジュールを組むことが大切です。

（3）準備から許可取得までの期間

書類準備と申請後の審査を合わせると、建設業許可の取得には数か月程度を見込んでおくと安心です。

例えば、次のような流れで進みます。

1. 許可要件の確認
2. 必要書類の収集
3. 申請書類の作成
4. 行政庁への申請
5. 審査・必要に応じた補正
6. 許可取得

すでに必要書類がそろっている場合と、過去の経験や財産状況などを証明する資料から準備する場合では、取得までの期間に差が生じます。

特に、取引先との契約や受注の予定がある場合は、許可が必要となる時期から逆算して準備を始めましょう。

4．建設業許可の取得をスムーズに進めるためのポイント

費用や取得期間をできるだけ抑え、スムーズに許可を取得するためには、次の3点が重要です。

（1）早めに許可要件を確認する

建設業許可を取得するには、経営業務の管理責任者に関する要件、営業所技術者等に関する要件、財産的基礎など、複数の要件を満たす必要があります。

書類を集め始めてから要件を満たしていないことが判明すると、申請準備をやり直すことにもなりかねません。

まずは自社が許可要件を満たしているかを確認し、不足している資料があれば早めに準備することが大切です。

（2）必要書類を整理しておく

申請に必要な書類は、法人・個人の別や過去の経歴、申請する業種などによって異なります。

あらかじめ必要書類を整理し、どの資料で各要件を証明するのかを明確にしておくことで、書類の不足や申請後の補正を減らしやすくなります。

（3）専門家への相談も検討する

建設業許可の申請では、単に書類を作成するだけでなく、許可要件を満たしているかを確認し、適切な資料をそろえる必要があります。

自社で手続きを行うことも可能ですが、本業が忙しく申請準備に時間をかけられない場合や、要件を満たしているか判断が難しい場合は、行政書士への相談も選択肢の一つです。

事前に相談することで、必要な準備や費用、取得までの見通しを把握しやすくなります。

5．建設業許可の費用と期間に関するよくある質問

Q1．建設業許可の申請手数料は、業種が増えると高くなりますか？

新規申請では、原則として申請する業種の数によって申請手数料が増えるわけではありません。知事許可で一般建設業または特定建設業のいずれか一方を新規申請する場合、9万円です。

ただし、一般建設業と特定建設業を同時に申請する場合や、既存の許可に業種を追加する場合などは、申請区分に応じて必要な手数料が異なります。

Q2．行政書士に依頼しないと建設業許可は取得できませんか？

いいえ。行政書士に依頼しなくても、自社で申請することは可能です。

ただし、許可要件の確認や必要書類の収集、申請書の作成などには時間と手間がかかります。自社で対応するか、専門家に依頼するかは、社内の人員や準備にかけられる時間などを踏まえて判断するとよいでしょう。

Q3．申請してから1か月程度で必ず許可が下りますか？

必ずしもそうではありません。

審査期間は申請先や審査状況によって異なります。また、書類の補正や追加資料の提出が必要になった場合には、さらに時間がかかることがあります。

契約や受注の予定がある場合は、余裕を持って準備を進めましょう。

Q4．申請が不許可になった場合、手数料は返ってきますか？

申請手数料等は、許可が取得できなかった場合でも原則として返還されません。

そのため、申請前に許可要件を確認し、必要な証明資料をそろえておくことが重要です。

6．まとめ｜建設業許可の取得は早めの準備が大切

建設業許可の取得にかかる費用と期間について解説しました。

ポイントを整理すると、次のとおりです。

• 知事許可の新規申請手数料は9万円、大臣許可は15万円
• 行政書士に依頼する場合は、申請手数料とは別に報酬が必要
• 証明書の取得費用などの実費も見込んでおく
• 申請後の審査には、知事許可の場合でおおむね1か月〜1か月半程度を見込む
• 書類の準備期間も含め、余裕を持って申請を進める

建設業許可の取得に必要な費用や期間は、申請内容や事業者の状況によって異なります。スムーズに許可を取得するためには、まず自社が許可要件を満たしているかを確認し、必要書類を計画的に準備することが大切です。

建設業許可の取得をご検討中の方へ

「自社が建設業許可の要件を満たしているかわからない」
「申請にどのくらいの費用がかかるのか知りたい」
「できるだけ早く許可を取得したい」

このようなお悩みがありましたら、建設業許可申請を取り扱う行政書士への相談をご検討ください。

事前に状況を確認することで、必要な書類や費用、申請までのスケジュールを整理しやすくなります。

建設業許可の取得を検討されている事業者様は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。申請手数料や審査期間、必要書類は申請先や申請内容によって異なるため、申請前に管轄行政庁の最新情報をご確認ください。