なぜ「飛ばし方」にもルールがあるのか？

地上や周囲の安全確保のため

ドローンは便利な道具である反面、使い方を誤れば重大な事故につながるリスクがあります。特に「夜間」や「目視外」などの飛行は、操縦者の認知能力が低下しやすく、周囲への安全配慮が重要です。

航空法132条の2が規制する6つの方法

航空法では「飛行の方法」についても厳密にルールを定めており、これらに該当する飛行を行うには国土交通大臣の承認が必要です。

承認が必要な飛行方法（6つのパターン）

① 夜間飛行

日没から日の出までの時間帯に飛行する場合は、承認が必要です。視認性が低下するため、衝突リスクが上がるとされています。

• 🔍注意点：灯火の装備、周囲の確認体制が必要

② 目視外飛行（FPV・モニター越し）

操縦者が直接機体を視認できない状態（ゴーグルやモニター操作）での飛行は、遠隔操作による危険性から承認対象です。

• 補助者の配置や安全対策が必須

③ 人や建物から30m以内の飛行

地上にいる第三者や建物などとの距離が30m未満となる飛行も承認対象です。撮影や点検などでよくあるケースですが、事故時の責任が重くなります。

• ✍️例外：立入管理措置ができていれば不要な場合あり

④ 催し物上空の飛行

お祭り、イベント、花火大会など、第三者が多数集まる上空を飛行する場合、事故発生時の被害が大きくなるため、厳しい審査が必要です。

⑤ 危険物の輸送

ドローンによる農薬やリチウム電池などの輸送には、火災・爆発の危険性があるため、承認を得なければなりません。

⑥ 物件の投下

救援物資の配達やチラシの空中配布など、「物を落とす行為」も原則禁止で、承認が必要です。

承認を得るための申請方法

DIPS（ドローン情報基盤システム）を使用

申請はすべてオンラインで行います。使用機体や飛行ルート、補助者の配置、安全対策などを詳細に入力する必要があります。

申請時に必要な書類・情報

• 飛行目的・日時・場所
• 使用機体・操縦者の情報
• 安全確保に関する対策内容（例：夜間灯火の設置）
• 必要に応じたリスク評価書

審査期間の目安

通常、10営業日前後で承認が下りますが、内容によっては追加資料の提出を求められることもあります。

当事務所のサポート内容

承認申請の書類作成代行

「どの項目に該当するかわからない」「DIPSの入力が難しい」といったお悩みに対応し、適切な飛行方法に応じた書類作成・申請を代行します。

複数項目の一括申請にも対応

夜間＋目視外＋イベント飛行など、複数の飛行方法が重なるケースにも対応可能です。

• 料金：19,800円（税込）〜（内容により応相談）
• 対応地域：オンラインで全国対応