建設業許可の更新期限はいつ？必要書類と注意点をわかりやすく解説

建設業許可を取得している事業者の方にとって、忘れてはいけない手続きの一つが「建設業許可の更新」です。

建設業許可には有効期間が定められており、引き続き建設業を営むためには、有効期間が満了する前に更新申請を行う必要があります。

しかし、実際には次のような疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

• 建設業許可の更新期限はいつまで？
• 更新申請はいつからできる？
• 更新にはどのような書類が必要？
• 更新を忘れてしまった場合はどうなる？
• 決算変更届を提出していなくても更新できる？

この記事では、建設業許可の更新期限や必要書類、申請時に注意すべきポイントについて、わかりやすく解説します。

1．建設業許可の有効期間は5年間

建設業許可の有効期間は、許可を受けた日から5年間です。

例えば、2022年4月1日に許可を受けた場合、原則として2027年3月31日までが有効期間となります。

許可を継続して取得するためには、この有効期間が満了する前に更新申請を行わなければなりません。

更新申請の期限は、原則として有効期間満了日の30日前までです。

ただし、許可の有効期間そのものは満了日まで続きます。更新申請の期限と許可の満了日は異なるため、混同しないようにしましょう。

2．建設業許可の更新申請はいつからできる？

更新申請は、一般的に有効期間満了日の２～3か月前（地域により異なります）から受け付けられます。

例えば、有効期間満了日が2027年3月31日の場合、次のようなスケジュールが目安になります。

項目	日付
更新申請の受付開始目安	2026年12月31日～2027年1月31日
更新申請の提出期限	2027年3月1日
許可の有効期間満了日	2027年3月31日

※上記は一般的な目安です。申請先の都道府県や許可行政庁によって受付期間・取扱いが異なる場合があるため、事前に確認してください。

更新期限ぎりぎりに申請すると、書類の不備や追加資料の提出によって手続きが間に合わなくなる可能性があります。

そのため、できるだけ早い段階から必要書類を確認し、余裕を持って準備することが大切です。

3．建設業許可の更新に必要な書類

建設業許可の更新では、申請書類や添付資料を提出する必要があります。

必要書類は、法人・個人事業主の別や申請先、許可内容、事業者の状況によって異なりますが、主なものは次のとおりです。

① 建設業許可申請書

更新申請の基本となる書類です。

現在の許可内容を確認しながら、商号・名称、所在地、代表者、営業所、許可業種などを記載します。

② 役員等の一覧表

法人の場合は、役員等に関する情報を記載した書類が必要です。

役員の変更があった場合には、変更届が適切に提出されているかも確認しておきましょう。

③ 営業所に関する書類

営業所の所在地や営業所の状況などを確認するための書類です。

営業所の移転や新設などがあった場合には、変更届の提出状況も確認する必要があります。

④ 経営業務の管理体制に関する確認資料

建設業許可を維持するためには、経営業務の管理体制に関する要件を満たしている必要があります。

現在の体制が許可要件を満たしているか、役員等の変更があった場合には特に確認が必要です。

⑤ 営業所技術者等に関する確認資料

許可を受けている業種について、営業所技術者等が引き続き必要な要件を満たしているか確認します。

担当者の退職や変更があった場合には、後任者の資格や実務経験などを確認しなければなりません。

⑥ その他の添付書類

申請先や事業者の状況に応じて、次のような書類が必要になる場合があります。

• 登記事項証明書（法人の場合）
• 身分証明書
• 登記されていないことの証明書
• 納税証明書
• 財務諸表などの関係書類
• その他、行政庁が求める確認資料

なお、上記は主な書類の例です。すべての事業者に同じ書類が必要となるわけではありません。

申請前に、管轄する行政庁の最新の手引きを確認することが重要です。

4．更新申請で特に注意したい5つのポイント

建設業許可の更新では、単に申請書を提出すればよいわけではありません。次のポイントを事前に確認しておきましょう。

① 決算変更届を毎年提出しているか

建設業許可を取得している事業者は、毎事業年度終了後4か月以内に「決算変更届（事業年度終了届）」を提出する必要があります。

例えば、3月決算の法人であれば、原則として7月末までに提出しなければなりません。

この決算変更届を提出していない場合、更新申請の際に過年度分の提出が必要になることがあります。

何年分も未提出になっている場合は、更新申請の前に整理しておく必要があるため注意しましょう。

② 変更届の提出漏れがないか

建設業許可を取得した後、会社の情報や役員などに変更があった場合には、変更届の提出が必要になることがあります。

例えば、次のような変更です。

• 商号や名称の変更
• 営業所の所在地の変更
• 役員の変更
• 代表者の変更
• 経営業務の管理体制に関する変更
• 営業所技術者等の変更

変更内容によって提出期限が異なるため、変更があった場合は速やかに必要な手続きを確認しましょう。

③ 許可要件を引き続き満たしているか

更新時には、現在も建設業許可の要件を満たしているか確認することが重要です。

特に注意したいのが、経営業務の管理体制と営業所技術者等です。

例えば、営業所技術者等として登録されていた従業員が退職しているにもかかわらず、後任者を配置していない場合、許可要件を満たせなくなる可能性があります。

また、役員の退任や交代などによって、経営業務の管理体制に影響が出る場合もあります。

更新時期になってから慌てないよう、日頃から人員や組織の変更を管理しておくことが大切です。

④ 許可業種や一般・特定の区分を確認する

建設業許可には、29種類の業種があり、それぞれについて一般建設業または特定建設業の許可を受ける仕組みになっています。

現在取得している許可業種が、今後も自社の事業内容に合っているか確認しておきましょう。

また、複数の業種について別々の時期に許可を取得している場合、それぞれ更新時期が異なることがあります。

このような場合には「許可の一本化」という制度を利用することで、更新時期をまとめられる可能性があります。

更新手続きの負担を軽減するためにも、許可年月日を一度整理しておくとよいでしょう。

⑤ 更新期限を過ぎないようにする

最も注意しなければならないのが、更新期限を過ぎてしまうことです。

更新申請を行わずに有効期間が満了すると、建設業許可は失効します。

許可が失効した場合、原則として更新ではなく新規申請が必要になります。

新たに許可を取得するまでの間は、許可が必要となる規模の工事を請け負うことができなくなるため、事業への影響も大きくなります。

更新期限は必ず確認し、余裕を持って申請しましょう。

5．更新申請を忘れてしまった場合はどうなる？

万が一、建設業許可の更新申請を忘れてしまい、有効期間が満了してしまった場合、原則として更新することはできません。

この場合、改めて新規の建設業許可申請を行う必要があります。

新規申請では、改めて許可要件の確認や必要書類の準備を行わなければならず、時間や費用の負担も発生します。

ただし、更新申請を期限内に提出していれば、審査が許可の有効期間満了日までに終了しなかった場合でも、許可または不許可の処分が行われるまでは従前の許可が有効です。

つまり、期限内に適切に更新申請を行っていることが重要になります。

6．建設業許可の更新にかかる費用と期間

更新申請を行う際には、行政庁に支払う申請手数料が必要です。

更新申請の手数料

一般的に、知事許可・大臣許可の更新手数料は、次のとおりです。

許可の種類	更新手数料
知事許可	5万円
大臣許可	5万円

※上記は更新1件あたりの法定手数料です。複数の許可を同時に更新する場合や、業種追加などを併せて申請する場合には、別途費用が発生することがあります。

更新申請にかかる期間

更新申請の審査期間は、申請先の行政庁によって異なります。

また、書類に不備があった場合には、追加資料の提出や補正が必要になることもあります。

そのため、申請期限ぎりぎりではなく、早めに準備を進めることをおすすめします。

行政書士に更新申請を依頼する場合には、上記の行政庁への手数料とは別に、行政書士への報酬が必要になります。

報酬額は事務所や申請内容によって異なるため、事前に見積もりを確認しておきましょう。

7．建設業許可の更新は行政書士に依頼できる？

建設業許可の更新申請は、事業者自身で行うこともできますが、行政書士に依頼することも可能です。

特に、次のような事業者の方は、行政書士への依頼を検討するとよいでしょう。

• 本業が忙しく、申請書類を準備する時間がない
• 決算変更届を何年分か提出していない
• 役員や営業所の変更手続きが済んでいない
• 営業所技術者等の変更があり、許可要件に不安がある
• 更新期限が近づいており、何から準備すればよいかわからない

行政書士に依頼することで、必要書類の確認から申請書の作成、行政庁への提出まで、更新手続きをスムーズに進めることができます。

また、更新をきっかけに、変更届の提出漏れや許可要件についても確認できるため、安心して建設業を継続することにつながります。

8．まとめ

建設業許可の有効期間は5年間であり、引き続き許可を維持するためには、有効期間満了日の30日前までに更新申請を行う必要があります。

更新手続きを忘れてしまうと許可が失効し、原則として新規申請が必要になるため注意が必要です。

更新をスムーズに進めるためには、次の点を確認しておきましょう。

• 建設業許可の有効期間と更新期限を確認する
• 早めに更新申請の準備を始める
• 毎年の決算変更届を提出しているか確認する
• 役員や営業所などの変更届に漏れがないか確認する
• 経営業務の管理体制や営業所技術者等の要件を確認する

建設業許可の更新は、5年に一度の重要な手続きです。

日頃から必要書類や届出を整理し、余裕を持って更新手続きを進めることが大切です。

建設業許可の更新でお困りではありませんか？

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当事務所では、建設業許可の新規取得だけでなく、更新申請や各種変更届など、建設業者様の手続きをサポートしております。

更新期限の確認から必要書類の準備、申請手続きまで丁寧に対応いたします。

建設業許可の更新についてお困りの方は、お気軽に当事務所までご相談ください。