ドローンの飛行許可申請とは？初心者向けにわかりやすく解説

「ドローンを飛ばしてみたいけれど、許可申請は必要なの？」

「趣味で空撮をする場合でも、国への申請が必要なのだろうか？」

ドローンを購入したばかりの方や、仕事でドローンを活用したい方の中には、このような疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

ドローンは、好きな場所で自由に飛ばせるわけではありません。飛行する場所や飛ばし方によっては、法律に基づく許可や承認が必要になります。

この記事では、ドローンの飛行許可申請とは何か、どのような場合に申請が必要なのか、申請の基本的な流れについて、初心者の方にもわかりやすく解説します。

1．ドローンの飛行許可申請とは？

ドローンの飛行許可申請とは、一定の空域や飛行方法でドローンを飛ばす際に、国土交通大臣の許可や承認を受けるための手続きです。

航空法では、飛行する場所や飛行方法に応じて、ドローンの飛行に関するルールが定められています。

例えば、次のような飛行を行う場合には、原則として許可・承認の手続きが必要です。

• 人口集中地区（DID）の上空で飛行する
• 夜間に飛行する
• ドローンを目視できない状態で飛行する
• 人や建物などから30m未満の距離で飛行する

このように、ドローンの飛行許可申請は、安全に飛行させるための重要な手続きの一つです。

ただし、これらの飛行に該当すれば必ず同じ手続きが必要になるというわけではありません。機体の認証や操縦者の技能証明など、一定の条件によって手続きが不要になる場合もあります。

2．飛行許可と飛行承認の違いとは？

ドローンの手続きでは、「許可」と「承認」という2つの言葉が使われます。

それぞれの違いを簡単に説明すると、次のとおりです。

飛行許可とは？

飛行許可は、航空法で規制されている空域でドローンを飛行させる場合に関係する手続きです。

例えば、人口集中地区（DID）の上空や、空港周辺、１５０ｍ以上の高さの規制対象空域などでの飛行が該当します。

ただし、空港周辺や緊急用務空域などでは、通常の申請だけで飛行できるとは限りません。飛行禁止の扱いや関係機関との調整など、個別の確認が必要です。

飛行承認とは？

飛行承認は、航空法で定められた特定の飛行方法でドローンを飛ばす場合に関係する手続きです。

例えば、次のような飛行方法があります。

• 夜間に飛行する
• 目視外で飛行する
• 人や物件との間に30m以上の距離を確保できない状態で飛行する
• 多数の人が集まる催しの上空で飛行する
• 危険物を輸送する
• ドローンから物を投下する

なお、これらの方法には法令上の定義や例外があります。実際に申請が必要かどうかは、飛行条件を具体的に確認して判断する必要があります。

3．どのような場合に飛行許可・承認が必要になる？

飛行許可・承認の要否を判断するうえで重要なのが、「特定飛行」という考え方です。

特定飛行とは、航空法で規制されている空域や飛行方法に該当する飛行のことです。

主な例を確認してみましょう。

① 人口集中地区（DID）の上空で飛行する

人口集中地区とは、国勢調査の結果などをもとに設定される、人口が集中している地域のことです。

住宅地や市街地などが該当する場合があります。

例えば、自宅周辺でドローンを使って空撮をしようとしたところ、その場所が人口集中地区に該当していた場合、飛行許可が必要になる可能性があります。

ただし、地図上で人口集中地区に該当するだけで、あらゆる飛行に一律に同じ手続きが必要になるわけではありません。機体や操縦者の条件なども確認しましょう。

② 夜間に飛行する

航空法上の夜間にドローンを飛行させる場合は、原則として飛行承認が必要です。

例えば、夜景を撮影するために、日没後にドローンを飛ばすケースが考えられます。

夜間は周囲の状況を把握しにくくなるため、昼間の飛行とは異なる安全対策が重要になります。

③ ドローンを目視できない状態で飛行する

操縦者が自分の目でドローンを直接確認できない状態で飛行させることを、目視外飛行といいます。

例えば、ドローンのカメラ映像だけを見ながら操縦する場合や、操縦者から見えない場所まで飛行させる場合などです。

目視外飛行に該当する場合、原則として飛行承認が必要ですが、機体の認証や技能証明などの条件によって手続きが異なることがあります。

④ 人や建物などから30m未満の距離で飛行する

ドローンと、人や建物、自動車などの物件との間に、30m以上の距離を確保できない状態で飛行させる場合も、原則として飛行承認が必要です。

例えば、建物の外壁を撮影するために、ドローンを建物の近くで飛行させるケースが考えられます。

ただし、ここでいう「人」や「物件」には法令上の考え方があり、対象との関係によって判断が異なります。

⑤ イベント上空で飛行する

祭り、花火大会、屋外イベントなど、多数の人が集まる催しの上空でドローンを飛行させる場合は、原則として飛行承認が必要です。

人が集まる場所での飛行は、万が一の事故が発生した場合に被害が大きくなるおそれがあります。

そのため、通常の空撮とは異なる安全対策が求められます。

4．ドローンは必ず飛行許可申請が必要なの？

結論からいうと、すべてのドローン飛行で飛行許可・承認申請が必要になるわけではありません。

特定飛行に該当しない場合は、原則として航空法上の飛行許可・承認手続きは不要です。

例えば、100g以上のドローンを、規制対象となる空域や飛行方法に該当しない条件で飛行させる場合、航空法上の飛行許可・承認申請が不要となることがあります。

また、特定飛行に該当する場合であっても、機体認証や操縦者技能証明などの条件を満たすことで、一定の許可・承認手続きが不要になる場合があります。

ただし、飛行許可・承認が不要だからといって、どこでも自由に飛ばせるわけではありません。

次のようなルールも確認する必要があります。

• ドローンの機体登録に関するルール
• 小型無人機等飛行禁止法による規制
• 都道府県や市区町村の条例
• 公園や施設の管理者が定めるルール
• 土地や施設の利用に関するルール
• 他の航空機や周囲の人への安全配慮

飛行する場所や目的によっては、航空法上の申請とは別に、施設管理者などへの確認や手続きが必要になることもあります。

5．100g以上のドローンには機体登録も必要

ドローンの飛行許可・承認申請と混同されやすいものに、「機体登録」があります。

機体登録とは、ドローンの所有者や機体に関する情報を登録する手続きです。

日本では、原則として機体本体とバッテリーの重量の合計が100g以上の無人航空機を屋外で飛行させる場合、機体登録が必要です。

機体登録と飛行許可・承認申請は、それぞれ目的が異なります。

• 機体登録： 飛行させるドローンを登録する手続き
• 飛行許可・承認申請： 特定の空域や方法で飛行させるための手続き

そのため、機体登録を済ませただけで、許可・承認が必要な飛行を自由に行えるわけではありません。

反対に、飛行許可・承認申請が不要な場合であっても、機体登録などの別のルールは適用されることがあります。

なお、100g未満の機体は、航空法上の無人航空機の登録制度や飛行許可・承認制度の対象となる無人航空機からは原則として除外されますが、他の法律や規制まで一切適用されないという意味ではありません。

6．ドローンの飛行許可・承認申請の流れ

飛行許可・承認申請は、原則として国土交通省の「ドローン情報基盤システム（DIPS2.0）」を利用して行います。

基本的な流れは次のとおりです。

STEP1：飛行条件を確認する

まず、ドローンを飛行させる場所、日時、高度、飛行方法などを整理します。

人口集中地区に該当するか、夜間飛行や目視外飛行を行うかなどを確認し、許可・承認が必要かどうかを判断します。

STEP2：機体登録を行う

機体登録が必要な場合は、事前に登録を済ませます。

飛行許可・承認申請を行う際には、原則として機体登録を完了し、登録記号などを取得しておく必要があります。

STEP3：DIPS2.0で必要な情報を登録する

申請に必要な機体情報や操縦者情報などを登録します。

飛行内容に応じて、機体の性能や安全対策などについて情報を準備することもあります。

STEP4：飛行許可・承認を申請する

飛行条件に応じて、必要な許可・承認を申請します。

申請内容に不備があると、修正や追加資料の提出を求められる場合があります。

STEP5：許可・承認の内容を確認して飛行する

審査が完了すると、許可・承認書が発行されます。

許可・承認を受けた場合は、対象となる飛行の範囲や条件を確認し、その条件を守って飛行させましょう。

また、特定飛行を行う場合には、飛行計画の通報や飛行日誌の作成など、別途必要となる対応があります。

申請の際は、飛行開始予定日の少なくとも10開庁日前までに提出することが国土交通省から案内されています。ただし、審査や補正に時間がかかる場合があるため、3～4週間程度の余裕を持った準備が推奨されています。

7．ドローンの飛行許可申請は行政書士に依頼できる？

ドローンの飛行許可・承認申請は、ご自身で手続きを進めることも可能です。

一方で、初めて申請する場合は、次のような点で迷うことがあります。

• 自分の飛行に許可・承認が必要なのかわからない
• どの申請区分を選べばよいかわからない
• 機体情報や操縦者情報の登録方法がわからない
• 必要な安全対策や書類がわからない
• 申請内容の不備を減らしたい

行政書士に相談することで、飛行内容に応じた手続きの整理や、申請書類の作成・提出に関するサポートを受けられる場合があります。

特に、仕事でドローンを活用する方や、複数の飛行条件を検討している方は、事前に必要な手続きを確認しておくと安心です。

ただし、行政書士に依頼した場合でも、飛行場所の管理者への確認や、許可・承認で定められた安全対策などが不要になるわけではありません。

8．まとめ

ドローンの飛行許可・承認申請は、航空法で規制されている空域や飛行方法でドローンを飛行させる際に必要となる手続きです。

今回のポイントを整理すると、次のとおりです。

• ドローンの飛行では、場所や飛行方法に応じたルールを確認する必要がある
• 特定飛行に該当する場合は、原則として飛行許可・承認申請が必要
• 機体登録と飛行許可・承認申請は別の手続き
• 許可・承認が不要でも、他の法律や施設管理者のルールが適用される場合がある
• 申請が必要な場合は、DIPS2.0などを利用して手続きを進める

ドローンを安全に活用するためには、まず自分が予定している飛行にどのようなルールが適用されるのかを確認することが大切です。

参考サイト

• 国土交通省「無人航空機の飛行許可・承認手続」
• 国土交通省「無人航空機（ドローン・ラジコン機等）の飛行ルール」

※法令や制度は変更されることがあります。実際に飛行させる際は、最新の公式情報を確認してください。

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