場所によって「許可」が必要なのか？

航空法が定める「空域」とは？

ドローンを飛ばすには、航空法に基づくルールを守る必要があります。特に「空域」に関する制限は、安全な航空交通や地上の安全を守るために設けられており、違反すると罰則の対象になることもあります。

事故防止・安全確保の観点

都市部や空港周辺など、第三者や航空機と接触するリスクの高い地域では、あらかじめ許可を取得し、安全対策が講じられていることが求められます。

許可が必要な場所一覧（4大パターン）

① 人口集中地区（DID）

国勢調査に基づき指定される人口密集エリアでは、ドローンの飛行に国土交通大臣の許可が必要です。特に市街地ではほとんどがDIDに該当するため、事前確認が欠かせません。

• 📍確認方法：国土地理院のDIDマップ（DID確認マップリンク）

② 空港周辺空域

空港の周辺では、航空機の離着陸と干渉する恐れがあるため、飛行が厳しく制限されています。許可なく飛ばすと、重大な航空事故につながるリスクがあります。

• ✈️対象空域：進入表面、水平表面、制限表面など（空港ごとに異なります）

③ 高度150m以上の空域

ドローンの通常の飛行高度は地表から150m未満が原則ですが、それを超える空域を飛行する場合は航空機との接触リスクがあるため、許可が必要です。

④ 緊急用務空域（災害時など）

災害現場などで警察・消防・自衛隊が活動する空域は「緊急用務空域」に指定され、一時的に一般の飛行が制限されることがあります。

許可を取らずに飛ばすとどうなる？

罰則・行政指導の可能性

違反飛行が発覚した場合、航空法第132条の2違反として「1年以下の懲役または50万円以下の罰金」が科される可能性があります。

保険適用外となるリスク

事故が発生しても、無許可飛行が原因である場合、ドローン保険の補償対象外となる恐れもあります。

許可申請の流れと必要書類

オンライン申請（DIPS）の基本

ドローンの許可申請は、**DIPS（ドローン情報基盤システム）**を通じてオンラインで行います。申請には飛行の詳細や機体情報、操縦者情報などの入力が求められます。

申請に必要な情報一覧

• 飛行予定場所・日時
• 使用する機体の型式・製造番号
• 操縦者の資格や経験
• 安全対策の内容

申請から許可までの期間の目安

通常、申請から許可まで10営業日前後が目安です。ただし、内容によってはそれ以上かかる場合もあるため、余裕を持った準備が必要です。

当事務所のサポート内容

許可申請の代行サービス

当事務所では、DIPSを利用したドローン飛行許可の申請を代行しております。豊島区を中心に、個人・法人問わず対応可能です。

料金・対応地域

• 料金目安：22,000円（税込）〜
• 対応エリア：全国対応

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