建設業を営む方の中には、建設業許可は必要かと疑問に思う方がいます。さらに、自分の会社で取得できるかや申請費用の目安も気になる点です。
建設業許可は、一定規模以上の建設工事を請け負うために必要です。
取得すると、受注できる工事の幅が広がります。
また、取引先の信用向上や事業拡大につながることが期待できます。
この記事では、建設業許可の基本的な仕組みを解説します。さらに、取得するメリットにも触れ、初めて調べる方にもわかりやすく説明します。
また、どの工事で必要になるかを整理します。さらに、取得要件と申請費用の目安も併せて解説します。
1．建設業許可とは？
建設業許可とは、建設業法に基づく許可です。建設工事の完成を請け負う営業を行うには、許可が必要です。
原則として、建設業を営む場合には許可が必要ですが、一定の金額や規模に満たない「軽微な建設工事」のみを請け負う場合は、許可を取得しなくても営業できます。
建設業許可は、工事の種類ごとに取得する仕組みとなっており、取得したい業種に応じて申請する必要があります。
例えば、内装仕上工事業や塗装工事業、電気工事業など、実際に請け負う工事の内容に応じて必要な許可業種を検討します。
建設業許可が必要となる工事
許可が必要かどうかは、原則として1件の工事の請負金額や工事の種類によって判断します。
| 工事の種類 | 許可が不要となる軽微な工事 |
|---|---|
| 建築一式工事 | 1件の請負代金が1,500万円未満、または延べ面積150㎡未満の木造住宅工事 |
| 建築一式工事以外 | 1件の請負代金が500万円未満 |
※金額には消費税・地方消費税を含みます。木造住宅工事の条件や請負金額の計算方法など、詳細な法令上の条件があります。
例えば、塗装工事を600万円で請け負う場合、原則として塗装工事業の許可が必要です。一方、請負金額が300万円の塗装工事であれば、ほかの条件も満たしている限り、建設業許可は必要ありません。
なお、注文者から材料の提供を受ける場合などは、その材料費等も含めて金額を判断する必要があります。
「自社の工事に許可が必要なのかわからない」という場合は、工事内容と請負金額を確認することが大切です。
2．建設業許可を取得する4つのメリット
建設業許可を取得することには、法令上の必要性を満たすだけでなく、事業運営の面でもさまざまなメリットがあります。
① 請け負える工事の幅が広がる
建設業許可を取得すると、許可が必要な規模の工事も、取得した業種の範囲内で請け負えるようになります。
これまで請負金額の制限によって受注できなかった工事にも対応できるため、受注機会の拡大が期待できます。
事業の成長に伴って大規模な工事を受注したいと考えている事業者にとって、建設業許可は重要な選択肢となります。
② 元請会社や取引先からの信用につながる
建設業許可を取得するためには、経営体制や技術者、財産的基礎などについて一定の要件を満たす必要があります。
そのため、許可を取得していることが、元請会社や取引先からの信用につながる場合があります。
取引先によっては、法令上許可が必須となる工事以外でも、取引条件として建設業許可の取得を求めていることがあります。
今後の取引拡大を考えている場合は、取引先が許可を必要としているか確認しておくとよいでしょう。
③ 事業拡大や受注先の開拓につながる
建設業許可を取得することで、これまで対応できなかった規模の工事への参入を検討できるようになります。
新たな取引先の開拓や、元請工事への参入を目指す際にも、許可取得が事業計画の一つとなることがあります。
ただし、許可を取得しただけで受注が増えるわけではありません。実績や技術力、取引先との関係なども重要です。
④ 将来の事業展開に備えられる
現在は小規模な工事が中心であっても、将来的に受注金額を増やしたい場合や、法人化・事業承継などを予定している場合には、早い段階から許可要件を確認しておくことが役立ちます。
許可の取得には、経営経験や実務経験などを証明する書類が必要となることがあります。
必要な書類を準備できるか、許可要件を満たしているかを事前に確認しておくことで、将来の事業計画を立てやすくなります。
3．建設業許可を取得するための主な要件
建設業許可を取得するためには、建設業法で定められた要件を満たす必要があります。
主な確認事項は、次のとおりです。
① 経営業務の管理体制
建設業の経営について、適切な管理を行うための体制が必要です。
例えば、一定の建設業の経営経験を持つ役員等を配置することや、法令で定められた体制を整えることなどが求められます。
必要となる経験や体制は、申請する事業者の状況によって異なります。
② 営業所技術者等の配置
許可を受けようとする営業所には、原則として、許可業種に対応した専門知識や経験を有する営業所技術者等を配置する必要があります。
要件を満たす方法には、国家資格等を有していることや、一定期間の実務経験を有していることなどがあります。
実務経験によって要件を満たす場合には、経験した工事の内容や期間を適切な資料で証明できるかが重要です。
③ 誠実性
請負契約の締結や履行に際して、不正または不誠実な行為をするおそれが明らかな場合には、許可を受けることができません。
契約を適正に履行するための誠実性が求められます。
④ 財産的基礎等
建設工事を請け負うためには、材料の購入や人員の確保などに必要な資金を確保していることが重要です。
一般建設業の場合、例えば次のいずれかに該当することが、財産的基礎等の要件を満たす方法となります。
- 自己資本が500万円以上であること
- 500万円以上の資金調達能力を有すること
- 許可申請直前の過去5年間、許可を受けて継続して営業した実績を有すること
なお、特定建設業では、一般建設業とは異なる財産的基礎の要件が設けられています。
⑤ 欠格要件に該当しないこと
上記の要件に加えて、建設業法で定められた欠格要件に該当しないことも必要です。
許可要件を満たしているかどうかは、会社の役員構成や経営経験、保有資格、財務状況などを総合的に確認して判断します。
「自社は許可を取得できるのだろうか」と不安な場合は、まず現在の状況を整理し、要件を満たしているか確認することをおすすめします。
より具体的な内容を知りたい方はこちらの記事をご参考ください。
4．一般建設業と特定建設業の違い
建設業許可には、「一般建設業」と「特定建設業」の2つの区分があります。
どちらの許可が必要になるかは、元請として工事を請け負い、下請契約を締結する際の金額などによって判断します。
一般建設業は、特定建設業の許可が必要となる場合を除き、幅広い建設業者が取得する許可です。
一方、特定建設業は、元請として一定金額以上の下請契約を締結する場合に必要となります。
2025年2月1日以降、特定建設業の許可が必要となる下請契約の金額基準は、原則として次のとおりです。
- 建築一式工事以外：下請契約の総額が5,000万円以上
- 建築一式工事：下請契約の総額が8,000万円以上
これらは発注者から直接工事を請け負う元請業者に適用される基準です。金額は消費税等を含み、複数の下請契約がある場合にはその総額で判断します。
なお、発注者から直接請け負う工事の請負金額そのものに、一般建設業の許可では一律の上限が設けられているわけではありません。
自社の施工体制や下請契約の予定を踏まえ、適切な許可区分を選択することが大切です。
5．建設業許可の取得にかかる費用
建設業許可の取得を検討する際には、申請時に必要となる法定費用と、行政書士などの専門家に依頼する場合の報酬を確認しておきましょう。
法定費用
例えば、都道府県知事許可の新規申請では、一般建設業または特定建設業のいずれか一方について、申請手数料は原則9万円です。
国土交通大臣許可の新規申請では、登録免許税として原則15万円が必要です。
申請する許可の区分や組み合わせによって費用が変わるため、実際に申請する行政庁の最新情報を確認してください。
行政書士に依頼する場合の費用
行政書士に申請手続きを依頼する場合は、上記の法定費用とは別に報酬が発生します。
報酬額は事務所によって異なり、申請する業種の数や、実務経験を証明するための資料の状況、会社の規模などによっても変わります。
そのため、依頼を検討する際には、報酬に含まれる業務の範囲や、追加料金の有無を確認しておくと安心です。
建設業許可の取得に必要な費用を把握するためには、法定費用と専門家への報酬を分けて見積もることが大切です。
6．建設業許可の申請から取得までの流れ
建設業許可の申請は、一般的に次のような流れで進めます。
STEP1：許可要件の確認
経営経験、営業所技術者等の要件、財産的基礎などを確認し、許可を取得できる可能性があるかを検討します。
STEP2：必要書類の収集
申請書類のほか、経営経験や実務経験、財産状況などを証明する資料を準備します。
必要書類は、申請者の状況や申請先の行政庁によって異なります。
STEP3：申請書類の作成・提出
申請先の最新の手引きに従って申請書類を作成し、所定の方法で提出します。
STEP4：行政庁による審査
提出した申請書類を基に審査が行われます。内容に応じて、追加資料の提出などを求められる場合もあります。
STEP5：許可の取得
審査を経て許可を受けると、許可業種の範囲内で、許可が必要となる規模の工事を請け負えるようになります。
申請準備にかかる期間や審査期間は、申請先や個別の状況によって異なります。具体的なスケジュールについては、申請先の案内を確認しておきましょう。
7．建設業許可を取得した後に必要な手続き
建設業許可は、一度取得すれば永久に有効となるものではありません。
許可の有効期間は原則5年間であり、引き続き営業する場合には更新手続きが必要です。
また、事業年度終了後には、決算に関する変更届出など、法令で定められた手続きを行う必要があります。
役員や営業所などに変更が生じた場合にも、変更内容に応じて届出が必要となることがあります。
許可取得後も必要な手続きを適切に行い、許可を維持できるよう管理することが重要です。
8．建設業許可の取得でお悩みの方へ
建設業許可を取得するためには、経営経験や技術者の要件、財産的基礎など、さまざまな条件を満たす必要があります。
また、要件を満たしている場合でも、それを証明するための書類を準備できるかどうかが重要なポイントとなります。
例えば、次のようなお悩みはありませんか？
- 自社が建設業許可の取得要件を満たしているかわからない
- 経営業務の管理体制の要件を満たしているか不安
- 営業所技術者等の資格や実務経験について確認したい
- 実務経験を証明する書類の準備方法がわからない
- 建設業許可の申請にかかる費用や期間を知りたい
- 申請書類の作成や行政庁への手続きに不安がある
こうしたお悩みがある場合は、早めに許可要件を確認し、必要な準備を進めることをおすすめします。
当事務所では、建設業許可の取得を検討されている事業者様に向けて、許可要件の確認や申請手続きに関するご相談を承っております。
「自社が許可を取得できるか知りたい」「何から準備すればよいかわからない」という方も、まずはお気軽にお問い合わせください。
まとめ
建設業許可は、一定規模以上の建設工事を請け負うために必要となる許可であり、受注機会の拡大や取引先からの信用向上などにつながる可能性があります。
一方で、許可を取得するためには、経営体制や営業所技術者等、財産的基礎などの要件を満たし、必要な書類を準備しなければなりません。
建設業許可の取得を検討している方は、まず自社の状況を整理し、許可要件を満たしているか確認することから始めてみましょう。
建設業許可の取得について不明な点がある場合は、専門家への相談も選択肢の一つです。
参考資料・関連リンク
本記事は、以下の公的機関が公表する情報を参考に作成しています。
※制度や申請要件の詳細については、最新の法令および申請先の行政庁が公表する手引きをご確認ください。
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